結婚を機に家賃や引越し費用が重なって、使える制度があるなら早めに把握しておきたいと思いますよね。「結婚助成金」という言葉で検索しても、ピタリと当てはまる制度名が出てこなくて戸惑うことがあります。
広島市中区をエリアで担当している、地域情報メディア『ひろしまハブ』のヒデです。不動産の仕事柄、住まいに関わる支援制度を調べる機会が多く、今回は結婚前後で確認しておきたい制度の話を整理しました。
「結婚助成金」という名称では制度が見つかりにくい理由、広島市の実情、住まいや引越し費用に関わる制度の探し方の順で書いています。
「結婚助成金」という名前で探すときの注意
「結婚助成金」という統一された制度名は、実は存在しません。検索でよく出てくるのは「結婚新生活支援事業」という国が枠組みを作った補助制度です。
この制度は国が補助の枠を設けていますが、実際に導入するかどうかは各市区町村が決めます。広島市のように導入していない自治体も多いため、名前だけで「もらえる」と思い込まないほうが安全です。
結婚そのものへの給付と新生活支援の違い
まず押さえておきたいのは、「結婚したこと自体」への給付と「新生活の費用」への補助は別物だという点です。
- 結婚への給付
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婚姻届を出すだけでもらえる給付金は、基本的に存在しません。
- 新生活支援の補助
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家賃・引越し費用・住宅取得費など、実際に支出した費用が対象です。
支援の対象はあくまで「新生活にかかった費用」です。婚姻届を出した後に住まいを探して、引越しや契約をして——その費用に対して申請する、という流れになります。
広島市は結婚新生活支援事業を導入していない
広島市の公式FAQに明記されています。広島市では結婚新生活支援事業を現時点で導入していません。これはわたしも最初に調べたとき、少し驚いた部分です。
周辺の竹原市や三原市では制度が動いているので、「広島県 結婚」で検索すると引っかかることがあります。ただし、それは広島市内の話ではありません。
確認したいときは「市の名前+結婚新生活支援事業」で検索するか、市の公式サイトのFAQを見るのがいちばん早いです。
広島市で実際に使える可能性がある制度
結婚新生活支援事業はないものの、条件次第では使える制度があります。
- 三世代同居・近居支援事業(上限10万円)
- 住宅取得関連の融資・税優遇制度
- 子育て世帯向けの各種支援(出産後)
「三世代同居・近居支援事業」は、小学生以下の子どもがいる世帯が広島市内の親元近くへ引越す場合に、費用の半額(上限10万円)を助成する制度です。新婚直後ではなく、子どもが生まれてから該当することも多い制度です。
住宅費や引越し費用が対象になる制度の見方
迷いやすいのが、どの費用が補助対象になるかという点です。結婚新生活支援事業を実施している自治体では、一般的に次のような費用が対象になります。
- 新居の家賃・敷金・礼金・仲介手数料
- 引越し業者へ支払った費用
- 住宅取得費・リフォーム費用
結婚式の費用や家具・家電の購入費は、多くの自治体で対象外です。「新生活支援」という名前ですが、補助の中心は住まいに関わる費用になっていることを覚えておくと、制度の中身を見るときに迷いにくくなります。
婚姻前後で気をつけたい申請の順番
制度によっては、婚姻届を出す前後のどのタイミングで申請するかが重要になります。
婚姻届を出す前に、住まいの自治体で使える制度があるか確認します。
婚姻届の提出が、多くの制度で申請の前提条件になります。
引越しや住宅契約にかかった費用の領収書は、必ず手元に残します。
所得証明書や戸籍謄本など、必要書類を確認して申請します。
わたしが仕事で見ていても、「引越しが終わってから制度を知った」というケースは珍しくありません。費用が発生する前に確認しておくのが、いちばん動きやすい順番だと感じています。
中区で手続き先を確認するときに見たい窓口
婚姻届の提出は、届出人の住所地または本籍地の市区町村役場が窓口です。広島市中区の場合は、中区役所市民課か、各出張所(平日のみ)で受け付けています。
制度に関する相談は、広島市の場合はこども未来局こども未来調整課(市役所3階)が窓口です。中区役所の窓口でも案内の起点になります。

窓口に行く前に電話で確認すると時間を無駄にしませんよ
必要書類で迷いやすいところ
申請に必要な書類は制度によって変わりますが、多くの場合で共通して準備することになるものがあります。
- 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
- 夫婦の住民票の写し
- 所得証明書(夫婦それぞれ)
- 引越しや住宅契約にかかった領収書
よく迷うのが、戸籍謄本と婚姻届受理証明書のどちらが必要かという点です。制度によって指定が異なるので、申請前に窓口か公式サイトで確認しておくと安心です。
対象外になりやすいケースと注意点
制度の条件を読むと、意外と対象外になるケースがあります。一例として、次のような状況は注意が必要です。
- 年齢が39歳を超えている(年齢上限がある制度が多い)
- 夫婦合算の所得が500万円以上
- 婚姻届の提出が対象期間外
- 住民票が対象自治体にない
「所得」の計算は給与収入とは異なります。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が基準になることが多いので、年収の数字だけで判断しないほうがいいです。
制度が見つからないときの探し方
広島市では結婚新生活支援事業が使えませんが、国の制度が将来的に拡充されたり、市独自の新しい制度が始まる可能性はあります。定期的に確認しておく場所を知っておくと、見落としが減ります。
- 広島市公式サイト
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「住まいに関する補助・融資」のページで制度一覧を確認できます。
- 内閣府・こども家庭庁
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国の結婚新生活支援事業の実施自治体一覧を毎年更新しています。
- 中区役所の窓口
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制度の詳細は窓口で直接確認するのがいちばん確実です。
わたしなら、まず広島市の公式サイトで現状を確認してから、変更があったときに気づけるようブックマークしておきます。ここは先に確認しておくと、後から焦らなくて済みます。
今週末、一つだけ動いてみるなら
「使える制度があるか分からないまま引越しが終わった」というのは、よく聞く話です。今日か今週末にできることとして、まず広島市の公式サイトで「結婚 支援」と検索してみるだけでも、現状が見えてきます。
見つかった制度の対象条件を読んで、年齢と所得の要件だけでも自分に当てはまるか確認しておくと、動けるかどうかの見通しが立ちます。手元のメモに条件を書き留めておくだけで、気持ちがだいぶ落ち着くと感じています。
制度の有無にかかわらず、窓口への相談は無料です。中区役所や市役所3階の窓口に足を運ぶ前に、電話で一度確認してみてくださいね。












